洋上風力の日本版セントラル方式に係る調査業務
洋上風力発電のポテンシャル
四方を海に囲まれる我が国において、洋上風力発電は導入ポテンシャルが高い再生可能エネルギーとして注目されています。2020年、日本政府は、洋上風力発電の導入目標として、2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万～4,500万kWとすることを打ち出しました。
洋上風力発電の案件形成に係る課題
早期の導入が期待されている洋上風力発電ですが、事業の検討に必要な風況や海底地盤・地質等の調査および環境影響評価に係る調査が大掛かりとなり、案件形成までの時間を要することや地元に負担がかかることが課題となっていました。そこで、案件形成の早い段階から国が主導的に関与する日本版セントラル方式が検討されてきました。
日本版セントラル方式の確立に向けた実証事業
ＫＡＮＳＯテクノスは、パートナー企業との連携により、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が日本版セントラル方式の確立に向けた実証事業として国内３海域で実施した「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」のうち山形県酒田市沖における調査事業者に採択され、物理探査やボーリングによる海底地盤調査、風況観測・解析、気象・海象調査、漁業実態調査、鳥類・コウモリ類・海生哺乳類等の重要な生態系に関わる調査を実施しました。
計画された諸調査は、自治体や漁協などの地元関係者ときめ細やかな意見交換を行いながら実施しました。
環境影響評価のための環境調査業務
令和4年9月に促進区域に指定された新潟県村上市及び胎内市沖において、環境省が実施する「令和５年度洋上風力発電に係る環境影響評価のための環境調査」を受注し、地元の漁業者等の協力を得ながら、風況観測、船舶・航空機ラインセンサスによる鳥類や海生哺乳類の調査、水中音調査、魚類、藻場・干潟の調査などを実施しました。
リーフレット：洋上・陸上風力発電に係る環境アセスメント･海底地盤調査･風況調査
| 発注者 |
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 実施年度 |
2021年度～2022年度 |
| 実施場所 |
山形県酒田市沖 |
| 発注者 |
環境省 |
| 実施年度 |
2023年度 |
| 実施場所 |
新潟県村上市及び胎内市沖 |